HACCP運用コンサルティング|アピス法務事務所

HACCP運用コンサルティング

「原材料の受入れから最終製品までの各工程ごとに、潜在的な危害要因を分析・特定（危害要因の分析： Hazzard Analysis）した上で、危害の発生につながる特に重要な工程（重要管理点： Critical Control Point）を、継続的に監視・記録する工程管理システム」のことです。（厚生労働省のホームページより）

食品の安全性を向上したい
ムダを減らしたい
HACCAPをよく理解していない
お客様のためにもっと安全な製品を製造したい
更新申請が迫っているが何をすれば良いのか分からない

上記のようにお困りの方は是非ご相談ください。
食品衛生法の改正によるHACCP の導入・運用・定着など総合的にコンサルティングいたします。

対象となる事業主が行うこと

1.対象となる範囲

平成30年6月13日に公布された食品衛生法の一部改正により、現在の食品衛生法では許可が必要ではない事業者も含めて、すべての食品等事業者が対象になります。
食品の製造、加工、調理、販売などにかかわる事業を行っている事業者全てを指しており、と畜場業や食鳥処理場から、メーカー事業、加工事業、販売店、飲食店、食品の保管や運搬を行う事業も対象となります。
2.「HACCP に基づく衛生管理」と「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」

HACCP に必要な書類は、事業者の規模により２パターンに分かれます。

基準Ａ（HACCPに基づく衛生管理）

従業員の数が500人を越えるような大企業や大規模な食品工場

基準Ｂ（HACCPの考え方を取り入れた衛生管理）
- 小規模事業者
- 当該施設での小売販売のみを目的とした製造・加工・調理施設
- 提供する食品の種類が多く変更頻度が高い業種
- 一般衛生管理による管理で対応可能な業種
個人経営の飲食店やスーパーマーケットのような食品の種類が多い事業者は基準Bに該当する可能性が高いです。
3.事業主が行うこと

事業者はHACCPの運用・そのための書類の作成・保管をしなければなりません。作成する書類は、コーデックス委員会のガイドライン7原則12手順に従って「食材を仕入れてお客様に提供するまでの工程を監視・管理するシステムを構築する」ものでなければなりません。また、正しい衛生管理をするためには、食中毒事故の原因となる細菌・ウイルス・寄生虫などが人体に及ぼす影響と危害要因に対する対処方法についての理解が必要となります。
当事務所にはコーデックス委員会およびNACMCFのガイドラインに沿ったHACCPトレーニングを受講したコーディネーターが在籍しています。